「2026年6月から介護の給料が上がるらしい」
仲間内やネットでそんな話題を見聞きしていません？
結論から言うと、2026年6月から、介護報酬が+2.03%引き上げられ、介護職員1人あたり月額最大1万9千円のベースアップ支援が始まります。半年間ずっと月1.9万円上乗せなら、年収換算で22万8千円のアップ。ボーナス並みのインパクトです。
ただし、同じ介護職でも、事業所によっては1円も上がらない人がいます。
私の同期も、2024年の加算改定のときに「うちの施設はほとんど上がらなかった。」と愚痴をこぼしていました。制度は動いているのに、現場まで降りてこない。これが介護業界の賃上げの現実です。
この記事では公的資料と現場感覚の両方から解説します。読み終わる頃には「6月の給与明細で、どこを見ればいいか」までわかります。
【臨時改定の全体像】そもそも2026年6月に何が起きる？
2026年6月1日に、令和8年度介護報酬臨時改定が施行されます。改定率は+2.03%。
これは異例の話です。 介護報酬の改定は通常3年に1回、前回が令和6年度（2024年）だったので、本来なら次は令和9年度（2027年）のはず。それを前倒しで「臨時」に上げるというのが今回の改定の意味合いです。
なぜ前倒しなのか？3つの背景
物価高による現場の疲弊
2022〜2025年にかけて、食費・光熱費・日用品がじわじわ値上がりしました。他業種は春闘で賃金が動きましたが、介護は報酬単価が国で決まっているので、事業所側の努力では追いつけません。
介護事業所の倒産が過去最多
2024年は介護事業の倒産件数が過去最多を更新。「人を雇いたくても人件費が出せない」事業所が増え、国が動かざるを得なくなった格好です。
2040年の人材不足57〜69万人問題
団塊ジュニア世代が高齢期に入る2040年に向けて、介護人材は最大69万人不足する見込み。この人数を埋めるには、賃金を上げて人を呼び込む以外に手段がありません。
今回の改定の中身は「処遇改善加算の一本化＋単価引き上げ」
2024年にすでに、介護職員処遇改善加算／特定処遇改善加算／ベースアップ等支援加算の3つが1本に統合されました。今回の臨時改定では、その一本化された処遇改善加算の単価そのものを引き上げるのがメインテーマです。
ざっくり言うと
- 2024年：加算の名前を整理した（制度改修）
- 2025年12月〜2026年5月：補正予算で月額最大1.9万円の前倒し支援（半年間の臨時措置）
- 2026年6月〜：臨時改定でこの1.9万円分を恒久化（将来もずっと上乗せされる仕組みに）
つまり6月は半年限定だった上乗せが、ずっと続く制度に切り替わる日です。
あなたの給料は実際いくら上がる？ケース別シミュレーション
ここが一番気になるところですよね。 結論から言えば、「あなたの事業所がどれだけ加算を取れているか」で、上がり幅は大きく変わります。
以下、3つのケースで試算してみます（常勤・月160時間勤務を想定）
上位加算（Ⅰ・Ⅱ）をしっかり取っている事業所
月収上昇額：約+15,000〜+19,000円 年収換算で +18万〜+22万円
対象サービスが訪問介護（改定率10.5%）や障害福祉系（12.7%）の場合、加算の原資そのものが大きいため、職員に還元しやすい構造です。 特養・老健でも、加算Ⅰを算定している事業所なら1.5万円前後の上乗せはまず確保できます。
加算を取っているが、配分方針が「一時金寄り」の事業所
月収上昇額：約+5,000〜+10,000円（ただし冬と夏の賞与がその分厚くなる）
国は「加算額の半分以上を毎月の賃金として還元すること」を求めています。
ただし、実際には「毎月は1万円、残りはボーナスに上乗せ」という運用をする事業所も少なくありません。手取りの「月給」は控えめに見えますが、年収ベースでは+15万円前後になるイメージです。
私が以前いた会社も現在の法人もここに当たりました。最初「月給ほとんど上がってない」と感じたけど、年末の賞与明細を見て「ああ、加算ってここに乗ってきてたんだ」と気づきました。毎月の手応えとしては薄いのが正直なところです。
加算を取っていない／下位加算しか取れていない事業所
月収上昇額：0円〜+3,000円
これが一番きついパターンです。 「処遇改善加算を算定していない」事業所は全国にまだ2〜3割残っているとされ、そこの職員には制度上、ほとんど恩恵が届きません。
加算を取るには、職場環境等要件（キャリアパス・研修体制・見える化など）を満たす必要があり、管理者の手間を嫌って申請していない事業所もあります。 「うちの施設、毎年言うだけ言って結局加算取らない」と、SNSでも定期的に流れてくる話です。
筆者の周囲で実際に起きたこと
私の同期（別施設の特養）は、2024年の加算改定の時の話です。
「月給は1,500円しか上がらなかった。でも施設のラウンジの椅子は全部新品になった。」
「浴室の大規模改修があって、浴槽が新しくなった。給与はほとんど上がっていないけど。」
加算は給与にも使えるけど、職場環境整備（備品・研修・DXなど）にも使えるので、管理者の判断で使途が変わります。6月以降も、同じことが起きる可能性は十分にあります。
【要注意】「もらえない人」が出る構造的な3つの理由
なぜ同じ介護職でも格差が生まれるのか。構造的な理由を3つ挙げます。
理由1.事業所が加算を申請していない
前述の通り、加算は「申請して、要件を満たして、初めて算定できる」ものです。
事務量の多さ・キャリアパス要件の整備・就業規則の書き換えなど、管理者側の負担が大きいという理由でそもそも申請していない事業所があります。職員がいくら頑張っても、その職場にいる限り制度の利用が出来ません。
理由2.「半分以上を毎月の賃金」というルールが形骸化
加算額の半分以上を毎月の賃金（ベースアップまたは手当）として還元することがルールですが、「処遇改善手当」のような名目で毎月1〜2千円だけ乗せて終わり、という運用事業所もあります。
監査の目が届きにくい部分であり正直、職員側が「自分の加算分はいくらで、どう配分されているかを知らない。」と抜け道が生じやすい領域です。
理由3.一部対象外サービスの人は蚊帳の外
今回の臨時改定で大きいのは、長年「毎回外されている」と不満が強かった居宅介護支援（ケアマネ）・訪問看護・訪問リハビリが、念願の処遇改善加算の対象に新たに加わったことです（改定率の目安：ケアマネ+2.1% / 訪問看護+1.8% / 訪問リハ+1.5%）。2024年の5.4万円一時金のときはSNSで炎上したケアマネ界隈にも、今回ようやく制度の恩恵が回ってきます。
ただし、福祉用具貸与など、依然として加算対象外のまま残るサービスもあります。該当する方は、2026年6月以降も「他の手当で埋める／加算対象サービスへ転職で業種を変える」という選択肢が現実的になります。
月1.9万円を取りこぼさないためのチェックリスト
ここからは今日から出来る実践編です。
事業所に確認すべき5つの質問
- 「うちの事業所は処遇改善加算Ⅰ〜Ⅳのどれを算定していますか？」
加算Ⅰが最上位。Ⅲ以下だと上乗せ額は減る - 「2026年6月以降の配分方針は、ベースアップ中心ですか？一時金中心ですか？」
- 「私の職種（介護職員／看護職員／生活相談員）は配分対象ですか？」
- 「過去の加算の配分実績を見せてもらえますか？」
事業所には「処遇改善実績報告書」の作成義務があるので、基本的にあるはずです - 「6月給与から何が変わりますか？」
給与明細で「どこ」を見るか
- 「処遇改善手当」「ベースアップ手当」「特定処遇改善手当」などの項目
- 基本給そのものが上がる（ベア）場合は、4月と7月の支給額を比較
- 賞与に乗っている場合は、夏季賞与明細の「加算分」を確認
もし、納得のいく説明がなかったり、不満を覚えるようであれば以下の方法も検討してはどうでしょうか？
- 事業所の管理者／経営者に文書で質問する
- 都道府県の介護保険課（制度そのものの問い合わせ）
- 労働基準監督署（賃金未払い・就業規則違反のとき）
匿名で相談したい場合は都道府県労働局の総合労働相談コーナーを活用することも選択肢です。
もしも給与が上がらなかったときの選択肢
「確認したけど、うちは加算取ってなかった」
「ルールは守ってるけど、うちは一時金配分で月給はほぼ動かない」
こうなるケースは現実的に多くなります。
私がおすすめしたいのはいきなり退職届ではなく、3段階で選択肢を試すこと。順番に紹介します。
選択肢① 単発バイト【カイテク】で「上乗せする」
転職は人生イベントなので、決断が重い人も多いはず。 その前にやってみてほしいのが、単発派遣アプリで月に数シフトだけ別施設に入ること。
カイテク（公式サイト）は、スマホ1本で単発の介護バイトに入れるアプリです。
1勤務あたり5,000〜15,000円が相場で、月4シフト入るだけで+2〜6万円。今の職場の月給が上がらなくても、ここで差額を埋めることができます。
- 履歴書・面接なしで即日応募可能
- 「他の施設ってどう動いているの？」を体験できる
- 事業所側に「転職します」と告げずに、副収入ルートを作れる
私の同僚もカイテクで月に3〜4回入っていて、「ボーナスみたいに積み上がる」と言っていました。
退職リスクゼロで月収を増やしたい人に一番フィットする選択肢です。
＼介護単発バイトで求人数No.1／
／50万人以上が使う実績のあるアプリ＼
じっくり転職で基本給から上げる
単発で回してみて「やっぱり本業の月給を上げたい」となったら、次は転職です。
介護の転職エージェントはたくさんありますが、加算状況・処遇改善の配分方針まで踏み込んで聞いてくれるサイトを選ぶのがコツです。
介護ピース（公式サイト）は、専任アドバイザーが付いて、「加算Ⅰを取っているか？」「ベースアップ中心か一時金中心か？」まで代わりに聞いてくれるタイプのサービスです。
- 面接前に「処遇改善の配分実績」を確認してくれる
- 年収レンジを具体的に提示してくれる
- 介護福祉士資格があれば、月給+2〜5万円のオファーも現実的
「今より月2万円以上上げたい」と明確に伝えれば、加算Ⅰの事業所だけを絞って紹介してもらうことも可能です。
＼一時金に頼らず、基本給を上げる／
／しつこくないので情報収集だけの利用OK＼
資格取得で給与レンジごと上げる
今まだ無資格・初任者研修どまりなら、介護福祉士を取るのが最終的なコスパ最強です。 資格があると、多くの事業所で月給+1万〜2万円の資格手当が付き、処遇改善加算の配分比率も上位にランクされます。
介護福祉士の養成施設に通うなら、都道府県社協の修学資金貸付（月5万円 + 入学準備金20万円 + 就職準備金20万円・無利子）を使い、卒業後5年間現場で働けば返還免除となります。
「学費ゼロで資格が取れる」と言っても過言ではない制度なので、20〜30代の方は検討する価値があります。
令和8年度介護報酬臨時改定のよくある質問
Q1.パート・アルバイトも対象ですか？
A1.対象です。
処遇改善加算は雇用形態ではなく「職種」で見るため、常勤・非常勤問わず介護職員であれば配分対象になり得ます。ただし、配分方法は事業所の裁量なので「常勤に厚く、パートは少なめ」という運用もあり得ます。
Q2.ケアマネ（介護支援専門員）は本当にもらえないのですか？
A2.2026年6月の臨時改定から、居宅介護支援（ケアマネ）も処遇改善加算の対象に新たに加わります。
これまで「毎回外されている」と言われてきたケアマネにとっては大きな転換点です。あわせて**訪問看護（+1.8%）・訪問リハビリ（+1.5%）**も今回から対象化されました。一方で、福祉用具貸与など一部のサービスは今回も対象外のまま残っています。
Q3.6月給与からすぐ反映されますか？
A3.“事業所による”が回答になります。
6月1日施行なので早い事業所は6月分給与から反映、遅い事業所は7〜8月給与からの反映になるケースもあります。「反映が遅い＝もらえない」ではないので、事業所に確認しましょう。
Q4.年収で結局いくらアップしますか？
A4.上位加算を取っている事業所なら、年収+18〜22万円が一つの目安です。
下位加算だと+5〜10万円、加算なしだとほぼ0。このレンジ差が非常に大きいのが今回の改定の特徴です。
Q5.2027年以降はどうなりますか？
A5.今回の臨時改定で1.9万円分は恒久化されるため、特別な引き下げがない限り2027年以降も続きます。
次の通常改定（令和9年度・2027年）で、さらに上乗せされる可能性もあります。
まとめ：6月の給与明細を「主体的に」見よう
長くなったので、この記事のポイントを3つに絞ります。
- 2026年6月から介護報酬+2.03%、月1.9万円ベアのスタート。最大で年収+22万円の世界が開く。
- ただし、事業所の加算状況と配分方針で「1円も上がらない」人もいる。
6月給与が出たら、手当欄・基本給・賞与見込みをチェックしよう。 - 上がらなかったら、いきなり辞めずに「単発バイトで足す → じっくり転職 → 長期は資格取得」と段階的に。
選択肢は思ったより多い。
私自身、9年前にブラックな施設にいたときは「制度なんて自分には関係ない」と思いサービス残業の沼にいました。
でも制度を知ってチェックするだけで、手取りで月1〜2万円の差は十分つきます。年にすれば24万円、5年で120万円です。
6月の給与明細が来たら、ぜひこの記事をもう一度開いて、「自分の事業所はどのケースだったか」を確かめてみてください。 そして、もし「これは動くべきだ」と思ったら、単発バイトでも、転職でも、資格取得でもあなたの手持ちのカードを増やしていきましょう。
コメント