「東京都の介護職向け手当って聞いたけど…自分はもらえるの？」
「同僚は受け取ってるのに、自分は対象外？なんで？」
「対象か対象外か気になる…」
こんな不安やモヤモヤした疑問を感じていませんか？
この記事では、介護職として16年の現場経験をもつ筆者が、
居住支援特別手当の“対象者かどうか”をチェックリスト形式でわかりやすく解説。
対象条件をかみくだいてご紹介しながら、対象外になってしまう注意点や、確認方法までまとめました。
まずはこの記事を読んで、「自分がもらえるのか？」をしっかり確認していきましょう！
- 東京都の居住支援手当とは別にプラスで支給される
- 東京都居住支援の対象外になっている施設形態
自治体によっては東京都の支援に上乗せする形で支援をしている区もあります。
▶【2025年版】知らなきゃ損する介護職向け「居住支援手当・家賃補助」自治体まとめ一覧
知っていると年間で12万円以上の給与差が生まれます。必ずチェックしておくべき記事です。
支給対象になるための3つの条件
居住支援特別手当を受け取るためには、東京都が定めた3つの条件すべてを満たす必要があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
東京都内の介護・福祉事業所に直接雇用されていること
対象となるのは、「東京都内にある事業所」で働いている方です。自宅が都外でも、勤務先が東京都内ならOK！
「直接雇用」が条件なので派遣社員や登録ヘルパーなど、事業所と直接契約していない働き方は対象外になります。
対象外例：登録ヘルパーで、派遣会社を通じて都内事業所に出入り
対象例：都外在住だけど、都内の特養に正社員として勤務
所定労働時間が週20時間以上、または月80時間以上であること
この制度では、一定の勤務時間が条件となっています。
- 週20時間以上の勤務
- 月80時間以上の勤務
どちらかをクリアしていればOK！
ただし、どちらも下回った月は“その月だけ”支給対象外になるため、シフトが不安定な方は注意が必要です。
対象外例：月によって出勤日数が少なく、月60時間しか働いていない。その月分は支給なし
対象例：週3日、1日7時間勤務（＝週21時間）
対象となる職種であること
居住支援特別手当の対象となるのは、福祉・介護職員等と定められている職種です。
下記が主な職種です。
- 介護職員
- 訪問介護員（ホームヘルパー）
- サービス提供責任者
- 生活相談員
- 支援相談員
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）
- 地域移行支援・定着支援員など
これらに該当する方であれば、勤務形態（常勤・非常勤）は問いません。
一方で、看護師・栄養士などは対象外となるため、注意が必要です（※兼務など一部例外あり）
対象例：通所介護で介護職として週4日勤務 → 対象
対象外例：看護職員として勤務し、介護業務には関与していない → 原則対象外
看護師や栄養士など、福祉・介護職員と認められない専門職
看護師・栄養士・機能訓練指導員などは、原則としてこの手当の対象外です。
ただし、以下のように福祉・介護職員等との兼務が認められている場合は、例外として支給対象となる可能性があります。
- 人員配置基準上、福祉・介護職員として配置されている
- 実際の業務の中で、福祉職員と同等のケア業務を一定時間以上おこなっている
例：看護師としての勤務時間のうち、福祉職員と同様の身体介助や生活援助を週20時間以上行っている場合など。
このようなケースでは、事業所側の申請書における業務記載内容や時間数が審査のポイントになります。
迷った場合は、勤務先の管理者や事務担当に相談してみましょう。
- 東京都内の介護・福祉事業所に直接雇用されていること
- 所定労働時間が週20時間以上、または月80時間以上であること
- 対象となる職種であること
上記3つすべてに当てはまる場合は、支給対象の可能性が高いです！
次に、あなたが該当するかをカンタンに確認できるチェックリストを用意しました。
あなたはもらえる？簡易チェックリストで確認！
居住支援特別手当の対象かどうか、以下の項目をチェックしてみましょう。
すべてYESなら、支給される可能性が高いです！
では、あなた自身が対象になっているか、実際に見ていきましょう。
このチェックで「もらえるかどうか」がかなり明確になります。
- すべてYESなら…対象の可能性が高い！
このあとの「事業所が申請しているか？」まで確認すれば安心です。 - 1つでもNOなら…対象外の可能性あり！
次章でよくある“対象外になるケース”を詳しく解説します。
補足ポイント
- 雇用形態（常勤・非常勤）は問いません。
- ケアマネ・相談員も支給対象に含まれます（所定条件あり）
- 支給されるかは「あなたが対象か」＋「事業所が申請しているか」の2つがそろって初めて成立します。
「自分は対象外かも」「申請されていないかも」と感じた方へ
チェックリストで「自分はもらえないかも…」と感じた方、諦めるのは早いです。
対象外だった場合も、申請されていなかった場合も、それは必ずしも「あなたが悪い」「職場が悪い」ということではありません。
申請されていない理由は、必ずしも「職場の悪意」ではない
転職エージェントとして相談を受けていた頃、「うちの職場、申請してくれてないみたいで…」という相談を何度も受けました。
多くの事業所は「悪意」ではなく「制度理解不足」「事務処理の手間」「単純な漏れ」です。
「うちの職場、ヤバいのかな」と感じる前に、まずは事業所に確認してみる価値があります。
取れる選択肢は2つ。どちらも「今すぐ転職」ではない
申請されていないor対象外と感じた時に取れる選択肢は、おおまかに2つあります。
選択肢①：まずは事業所に確認してみる
事業所の管理者や事務担当に「居住支援特別手当の申請、自分は対象になっていますか？」とストレートに聞いてみる方法です。
気まずさはあるかもしれませんが、「同僚と話していて気になったので」と切り出すだけで自然に聞けます。事業所側の単純な漏れなら、確認するだけで解決することも多いです。
選択肢②：他の職場の手当事情を見ておく
同時に、「他の職場では、どんな手当・給与体系で働いているのか」を知っておくのも、選択肢の一つです。
これは「今すぐ転職する」という意味ではありません。周辺の介護職の給与相場・手当事情を知るだけです。
比較してみた結果、「今の職場が一番だった」と分かる人も実際に多いです。
比較は、転職するためではなく、納得して今の職場で働き続けるためにも使えます。
元エージェントとして「介護職の現実」を踏まえて選んだ、介護転職エージェント6社を比較しています。申請してくれる職場・手当を別建てで出している法人がどのくらいあるか、求人を見るだけでも見えてきます。
※ 比較した結果「今の職場が一番」と分かる方も多いです。
※ 求人情報・給与相場を見るだけでもOKです。登録は無料、退会も可能です。
転職活動はまだ怖い…という方へ単発バイトで他施設を体験する選択肢
「いきなり転職エージェントに登録するのはハードルが高い」
「他の施設の雰囲気だけ知りたい」
そんな方には、単発バイトアプリカイテクを使う方法もあります。
今の職場を辞めずに、休日や空き時間に他の介護施設で実際に働けます。私自身も24回以上利用して、「この法人は手当もしっかりしているし、職員の雰囲気もいい」と感じる施設に出会えたこともあります。
※本業先の就業規則（副業可否）を確認のうえ利用してください。
▶ カイテクは本当にやばい？24回働いて分かった本音レビュー
そもそも東京都居住支援特別手当とは？【ざっくりおさらい】
東京都居住支援特別手当とは、東京都で働く介護・福祉職員を対象に、毎月1〜2万円が支給される処遇改善手当です。
東京は家賃や生活費が高く、介護職の給与だけでは暮らしが苦しい…という声も多い中、この手当は、そうした現場職員の生活を支えるために東京都が独自に行っている支援策です。
支給額の目安は？
- 勤続5年未満の方：月2万円（1万円＋加算1万円）
- 勤続5年目以降の方：月1万円
支給には「申請」が必要
ただし、自分で申請する制度ではありません。
申請は「事業所単位」で行われ、事業所が必要書類をそろえて東京都に申請します。
そのため、事業所がこの制度を活用していない場合は、対象でも支給されないことがあります。
「もらえるはずなのに、もらえていない…」ということがないよう、まずは制度のしくみを正しく理解しておきましょう。
対象かわからないときの確認方法
「なんとなく当てはまっている気はするけど、自分が本当に対象なのかわからない…」
そんなときは、以下の方法で確認してみましょう。
まずは所属事業所の管理者・事務担当に確認を
居住支援特別手当は事業所単位で申請する制度です。
支給されるかどうかは、「自分が対象かどうか」だけでなく、事業所が制度に申請しているかどうかも重要です。
- 「うちの事業所って申請してますか？」
- 「昨年度、この手当支給されてましたか？」
こんな聞き方でOK。気軽に確認してみましょう。
勤務実績を振り返ってみる（週20時間・月80時間）
シフトが不規則な方や、非常勤の方は、自分の勤務時間が条件を満たしているかチェックしてみましょう。
- 給与明細やタイムカード
- シフト表（週の出勤時間）
- 月単位の合計勤務時間
これらを元に、週20時間・月80時間以上の勤務が継続しているかを確認できます。
昨年度に支給された実績があるかどうかもヒントに
令和6年度に手当が支給されていた場合、今年度も条件を満たしていれば継続支給の可能性が高いです。
ただし、今年度も事業所が改めて申請を行っていることが前提なので要確認です。
曖昧なときは、東京都福祉局の公式サイトも参考に
制度の公式情報は下記のサイトから確認できます。
【東京都居住支援特別手当ポータルサイト】
※制度内容は年度によって変わる可能性があるため、最新情報をチェックしておきましょう。
ポイントまとめ
- 自分だけで判断せず、職場に聞くのが一番早くて確実！
- わからないまま放置すると、もらえる手当を取り逃す可能性もあります。
もらえる条件を満たしているなら「申請してくれる職場か」も確認しよう
支給対象の3条件を満たしていても、事業所が申請してくれなければ、手当はもらえません。これは制度上の落とし穴です。
申請してくれていない職場だと、もらえません
東京都の居住支援特別手当は、職員個人が申請するのではなく、事業所が東京都に対して申請する仕組みです。
そのため、事業所が申請を行わない・遅れる・忘れると、対象者であっても手当が支給されないことになります。
手当を確実にもらうためには、制度に前向きな職場選びも大切
長く介護職を続けるなら、「制度を活かしてくれる職場」を選ぶことも、給与体系と同じくらい重要です。
転職エージェントとして相談を受けていた頃、同じ都内・同じ規模の施設でも、
- 居住支援特別手当を確実に申請してくれる法人
- 住宅手当・家賃補助を独自で別建てしている法人
- 夜勤手当・処遇改善手当の上乗せが手厚い法人
といった「待遇への前向きさ」に、はっきりとした差があるのを何度も見てきました。
もし「手当がもらえない…」と悩んでいるなら
「同僚はもらえているのに自分は対象外」「職場が申請してくれていない」と感じる状態が続くと、働くモチベーションそのものが削られていきます。
そんなときは、無理に今の職場で我慢し続ける必要はありません。
介護職場には、もっと制度に前向きで、給与体系がフェアな職場があります。
まずは「今の職場の条件が、どのくらいの位置にあるか」を知るだけでも、これからの働き方の判断材料になります。
元エージェントとしての経験を踏まえて選んだ転職エージェント6社を比較しています。家賃補助・住宅手当・夜勤手当の手厚い求人が、見つかる可能性はあります。
※ 今すぐ転職を決める必要はありません。
※ 合わない求人・しつこい連絡は最初に断れます。退会も可能です。
まとめ：まずは“自分がもらえるか”を知ることが第一歩
居住支援特別手当は、東京都で働く介護・福祉職員の生活を少しでも支えるための制度です。
毎月1〜2万円。たしかに、劇的な額ではないかもしれません。
でも、それがあるだけで生活の安心感や、働く気持ちに小さな余裕が生まれるのも事実です。
この記事では下記の4つのポイントをできるだけわかりやすくまとめてきました。
- 支給対象となる3つの条件
- 簡易チェックリスト
- 対象外になりやすいケース
- 確認方法と、もらえない時の選択肢
制度を知って、「あ、私はもらえるかも」と気づけた人。
逆に、「対象じゃなかった…」とちょっと落ち込んだ人。
どちらの方にも、この記事が“次の一歩”のヒントになっていれば嬉しいです。
あなたが「もらえる制度」と「安心して働ける場所」に出会えることを、心から願っています。
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