いつまで？【2026年最新】東京都居住支援特別手当とは？介護職員向けに解説！

※この記事は令和8年（2026年）5月に最終更新を行っています。

東京都で介護職として働く方が受け取っている「居住支援特別手当」は、家賃が重くのしかかる都内で生活する身としては、本当にありがたい制度です。月1〜2万円でも、家計には大きな支えになります。

ただ、「この手当はいつまで続くのか」「自分はいつまで対象なのか」不安に感じている方は少なくないはずです。

この記事では、ケアマネなどとして16年介護業界に立ち、元転職エージェントとして転職相談を2,000件以上受けてきた立場から、令和7年度の居住支援特別手当の対象期間・支給額・手続きを5分で読めるようにまとめました。

そして記事の後半では、「もしも将来、制度が変わったときに困らないために、知っておきたい選択肢」も合わせて紹介します。

「この手当があるから、今の職場で頑張れている」という方ほど、最後まで読んでもらえると、これからの働き方の安心材料になるはずです。

【2026年6月介護職の賃上げ】臨時改定+2.03%と月1.9万円ベアの裏側

2026年も居住支援特別手当は支給されます！

画像引用元：東京都居住支援特別手当ポータルサイト

令和8年度の補助金申請が始まりました。令和8年度の補助金支給を受けるために改めて申請が必要です。申請は個人ではなく、事業所単位で実施します。

結論：東京都で介護職として勤務していればもらえます！

詳しく解説します。

支給対象者

支給対象者は下記3つ全てに該当する人物です。

具体的な対象職種

• 介護職員
• 訪問介護員（ヘルパー）
• サービス提供責任者
• 生活相談員
• 支援相談員
• 介護支援専門員（ケアマネ）

支給額について

月額1万円の支給。勤続5年目まではプラス1万円加算（月額2万円）を支給するものです。

具体的な支給額

• 入社〜5年目まで:2万円
• 勤続年数5年目〜:1万円

いつまで？

2026年（令和8年度）も支援継続になりました！
出展：東京都福祉局-東京都居住支援特別手当ポータルサイト

国が福祉・介護職員への処遇改善策を打ち出さない限り、続く可能性も考えられます。

実例！わたしが在籍する事業所の場合

東京都の申請受付や必要書類など集めるのに時間を要したようで、6月中旬に申請。

8月からの給与に反映されると情報がありましたが、支給が早まり

4.5.6.7月分がまとめて7月の給与として支給されました〜

みなさんのところも、最初はまとめて支給になるのではないでしょうか。

以下、時間がある方だけどうぞ！

東京都居住支援特別手当の事業目的

本事業は、介護職の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。

引用：東京都福祉局：東京都居住支援特別手当ポータルサイト

介護保険事業所だけでなく、障害福祉サービス事業者も対象

本事業は、福祉・介護職員の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高いという東京の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、障害福祉人材の処遇改善を図り、確保定着に向け支援します。介護保険事業所だけでなく、障害福祉サービス事業者も対象

引用：東京都福祉局：東京都居住支援特別手当ポータルサイト（障害福祉サービス）

介護支援専門員や計画相談員も対象

上述している所定労働時間をクリアしていれば、ケアマネージャーや計画相談員、地域移行支援や地域定着支援、通所施設、入所施設と支給対象者です。

看護師や栄養士は支給対象外…人員配置基準での位置づけがどうか

人員配置基準上の職員配置として福祉・介護職員等との兼務とされており、かつ福祉・介護職員等としての業務を週20時間以上又は月80時間以上行っている職員についてのみ対象となります。

看護師として配置されている時間中に福祉・介護職員等と同様の業務を行う時間については対象となりません。

家賃補助を利用する人は注意

下記、東京都の支援事業を利用している整備した宿舎を利用する介護職員は支給対象外です。

• 介護職員宿舎借り上げ支援事業
• 障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
• 介護職員の宿舎施設整備支援事業

みなさんの参考になれば幸いです。ありがとうございました。