もらえる？もらえない？東京都の居住支援特別手当【対象条件をチェック】

こんな不安やモヤモヤした疑問を感じていませんか？

この制度は、東京都内で働く介護・福祉職員の生活を支援するためのもので、条件を満たせば月1〜2万円の手当が受け取れます。
でも「実は対象外だった」というケースも意外と多いのが現実です。

この記事では、介護職として16年の現場経験をもつ筆者が、
居住支援特別手当の“対象者かどうか”をチェックリスト形式でわかりやすく解説。

対象条件をかみくだいてご紹介しながら、対象外になってしまう注意点や、確認方法までまとめました。

まずはこの記事を読んで、「自分がもらえるのか？」をしっかり確認していきましょう！

東京都居住支援特別手当とは？【ざっくりおさらい】

東京都居住支援特別手当とは、東京都で働く介護・福祉職員を対象に、毎月1〜2万円が支給される処遇改善手当です。

東京は家賃や生活費が高く、介護職の給与だけでは暮らしが苦しい…という声も多い中、
この手当は、そうした現場職員の生活を支えるために東京都が独自に行っている支援策です。

支給額の目安は？

• 勤続5年未満の方：月2万円（1万円＋加算1万円）
• 勤続5年目以降の方：月1万円

支給には「申請」が必要

ただし、自分で申請する制度ではありません。

申請は「事業所単位」で行われ、事業所が必要書類をそろえて東京都に申請します。
そのため、事業所がこの制度を活用していない場合は、対象でも支給されないことがあります。

「もらえるはずなのに、もらえていない…」ということがないよう、
まずは制度のしくみを正しく理解しておきましょう。

制度全体の詳しい解説はこちらの記事でまとめています
【2025年版】居住支援特別手当とは？介護職向けにわかりやすく解説！

支給対象になるための3つの条件

居住支援特別手当を受け取るためには、東京都が定めた3つの条件すべてを満たす必要があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

東京都内の介護・福祉事業所に直接雇用されていること

対象となるのは、「東京都内にある事業所」で働いている方です。自宅が都外でも、勤務先が東京都内ならOK！

また、「直接雇用」が条件なので
派遣社員や登録ヘルパーなど、事業所と直接契約していない働き方は対象外になります。

対象外例：登録ヘルパーで、派遣会社を通じて都内事業所に出入り
対象例：都外在住だけど、都内の特養に正社員として勤務

所定労働時間が週20時間以上、または月80時間以上であること

この制度では、一定の勤務時間が条件となっています。

• 週20時間以上の勤務
• 月80時間以上の勤務

どちらかをクリアしていればOK！

ただし、どちらも下回った月は“その月だけ”支給対象外になるため、シフトが不安定な方は注意が必要です。

対象外例：月によって出勤日数が少なく、月60時間しか働いていない。その月分は支給なし
対象例：週3日、1日7時間勤務（＝週21時間）

対象となる職種であること

居住支援特別手当の対象となるのは、福祉・介護職員等と定められている職種です。

下記が主な職種です。

• 介護職員
• 訪問介護員（ホームヘルパー）
• サービス提供責任者
• 生活相談員
• 支援相談員
• 介護支援専門員（ケアマネージャー）
• 地域移行支援・定着支援員など

これらに該当する方であれば、勤務形態（常勤・非常勤）は問いません。

一方で、看護師・栄養士などは対象外となるため、注意が必要です（※兼務など一部例外あり）

対象例：通所介護で介護職として週4日勤務 → 対象
対象外例：看護職員として勤務し、介護業務には関与していない → 原則対象外

看護師や栄養士など、福祉・介護職員と認められない専門職

看護師・栄養士・機能訓練指導員などは、原則としてこの手当の対象外です。

ただし、以下のように福祉・介護職員等との兼務が認められている場合は、
例外として支給対象となる可能性があります。

• 人員配置基準上、福祉・介護職員として配置されている
• 実際の業務の中で、福祉職員と同等のケア業務を一定時間以上おこなっている

例：看護師としての勤務時間のうち、福祉職員と同様の身体介助や生活援助を週20時間以上行っている場合など。

このようなケースでは、事業所側の申請書における業務記載内容や時間数が審査のポイントになります。
迷った場合は、勤務先の管理者や事務担当に相談してみましょう。

• 東京都内の介護・福祉事業所に直接雇用されていること
• 所定労働時間が週20時間以上、または月80時間以上であること
• 対象となる職種であること

上記3つすべてに当てはまる場合は、支給対象の可能性が高いです！
次に、あなたが該当するかをカンタンに確認できるチェックリストを用意しました。

あなたはもらえる？簡易チェックリストで確認！

居住支援特別手当の対象かどうか、以下の項目をチェックしてみましょう。
すべてYESなら、支給される可能性が高いです！

では、あなた自身が対象になっているか、実際に見ていきましょう。
このチェックで「もらえるかどうか」がかなり明確になります。

質問事項	YES	NO
東京都内の介護・福祉事業所で働いている	⬜️	⬜️
事業所と直接雇用契約を結んでいる（派遣や登録ではない）	⬜️	⬜️
職種は介護職員、ヘルパー、ケアマネ、相談員などに該当する	⬜️	⬜️
所定労働時間が週20時間以上、または月80時間以上ある	⬜️	⬜️
東京都の宿舎借り上げ支援制度を利用していない	⬜️	⬜️

• すべてYESなら…対象の可能性が高い！
  　このあとの「事業所が申請しているか？」まで確認すれば安心です。
• 1つでもNOなら…対象外の可能性あり！
  　次章でよくある“対象外になるケース”を詳しく解説します。

補足ポイント

• 雇用形態（常勤・非常勤）は問いません。
• ケアマネ・相談員も支給対象に含まれます（所定条件あり）
• 支給されるかは「あなたが対象か」＋「事業所が申請しているか」の2つがそろって初めて成立します。

対象かわからないときの確認方法

「なんとなく当てはまっている気はするけど、自分が本当に対象なのかわからない…」
そんなときは、以下の方法で確認してみましょう。

まずは所属事業所の管理者・事務担当に確認を

居住支援特別手当は事業所単位で申請する制度です。
支給されるかどうかは、「自分が対象かどうか」だけでなく、事業所が制度に申請しているかどうかも重要です。

• 「うちの事業所って申請してますか？」
• 「昨年度、この手当支給されてましたか？」

こんな聞き方でOK。気軽に確認してみましょう。

勤務実績を振り返ってみる（週20時間・月80時間）

シフトが不規則な方や、非常勤の方は、自分の勤務時間が条件を満たしているかチェックしてみましょう。

• 給与明細やタイムカード
• シフト表（週の出勤時間）
• 月単位の合計勤務時間

これらを元に、週20時間・月80時間以上の勤務が継続しているかを確認できます。

昨年度に支給された実績があるかどうかもヒントに

令和6年度に手当が支給されていた場合、今年度も条件を満たしていれば継続支給の可能性が高いです。

ただし、今年度も事業所が改めて申請を行っていることが前提なので要確認です。

曖昧なときは、東京都福祉局の公式サイトも参考に

制度の公式情報は下記のサイトから確認できます。
【東京都居住支援特別手当ポータルサイト】

※制度内容は年度によって変わる可能性があるため、最新情報をチェックしておきましょう。

ポイントまとめ

• 自分だけで判断せず、職場に聞くのが一番早くて確実！
• わからないまま放置すると、もらえる手当を取り逃す可能性もあります。

もらえる条件を満たしているなら「申請してくれる職場か」も確認しよう

ここまでのチェックで「自分は対象っぽい！」と感じた方へ。
実はこの制度、自動的に手当が支給されるわけではありません。大切なのは…

勤務先の事業所が、ちゃんと申請してくれているかどうか。

これが意外と大きな落とし穴です。

申請してくれていない職場だと、もらえません

• 制度の存在を知らない
• 書類の準備や手続きが面倒で申請していない
• 小規模事業所で人手が足りず、制度利用まで手が回らない

こういった理由で、支給条件を満たしている職員がいても、実際に申請していない職場もあるのが現実です。

この制度は、東京都が現場の声に応えるために整えた支援策です。それを「知らなかった」「手間がかかる」で済ませてしまう職場と、きちんと情報をキャッチし、職員の生活を守ろうとする職場。

あなたはどっちで働きたいですか？

手当を確実にもらうためには、制度に前向きな職場選びも大切

• あなたの働き方や生活を、ちゃんと考えてくれる職場か？
• 公的な処遇改善制度を積極的に活用しているか？

制度を活用する姿勢のある職場は、ほかの処遇改善策や働きやすさの面でも、前向きなことが多いものです。

「制度を知っているか」ではなく、「制度を活かそうとしているか」。この視点で職場を見直してみることは、あなたの生活に直結します。

もし「手当がもらえない…」と悩んでいるなら

• 現職で申請が見込めない場合 → 副業で収入を補う
  たとえば単発バイトで、月にあと1〜2万円をプラスする方法。
  
• もっと制度を活用してくれる職場に → 転職を視野に入れる
  これは「収入の底上げ」と「安心感」の両方を手に入れる選択です。

こんなふうに、「制度＋働き方」で安定を目指す選択肢もあります。

転職や副業を検討したい方へは、こちらの記事も参考にしてみてください！
【ブラック回避】介護職向け転職サイト7選＆体験談

【正直レビュー】カイテクアプリの評判・口コミ

制度を「活かせる職場」で働くことが、生活の安定につながる

居住支援特別手当は、もらえれば毎月1〜2万円の収入アップ。
だからこそ、もらえる環境に身を置くこと自体が、あなたの働き方をラクにしてくれます。

この制度を知った今だからこそ、
「もらえないなら仕方ない」と諦めるのではなく、どうすればもらえる環境を作れるかを考えてほしい。

制度 × 働き方を組み合わせて、あなたの生活をもっと安定させていきましょう。

まとめ：まずは“自分がもらえるか”を知ることが第一歩

居住支援特別手当は、東京都で働く介護・福祉職員の生活を少しでも支えるための制度です。
毎月1〜2万円。たしかに、劇的な額ではないかもしれません。
でも、それがあるだけで生活の安心感や、働く気持ちに小さな余裕が生まれるのも事実です。

この記事では下記の4つのポイントをできるだけわかりやすくまとめてきました。

• 支給対象となる3つの条件
• 簡易チェックリスト
• 対象外になりやすいケース
• 確認方法と、もらえない時の選択肢

制度を知って、「あ、私はもらえるかも」と気づけた人。
逆に、「対象じゃなかった…」とちょっと落ち込んだ人。

どちらの方にも、この記事が“次の一歩”のヒントになっていれば嬉しいです。

制度の詳細や申請についてもっと知りたい方はこちら

・【2025年最新】東京都居住支援特別手当とは？

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あなたが「もらえる制度」と「安心して働ける場所」に出会えることを、心から願っています。